店舗の３つの魅力

野菜などの旬のものを違う時期に作ろうとするとエネルギー使用量が五倍かかる。日本の牛肉の主要輸入国である米国では、牛肉一キロを獲得するために八リットル強のガソリンに相当するエネルギーを使う。
米国の四人家族一年分の牛肉消費量は、普通乗用車を半年走らせるのと同じ二・五トンのCO2を大気中に放出する（注七）。民間企業や個人が頑張るほど物が売れ、その結果として個人が豊かな生活を送り、民生・運輸部門のエネルギー消費が増える。
もし、これらの部門で本格的にCO2を削減するならば、国が個人や団体、企業のエネルギー利用規制に乗り出し、その結果、個人の生活を束縛する必要がある。個人の自発的な削減努力だけで確実にCO2が減るとの保証はない。

しかし、CO2の管理のために、「きゅうりを冬に食べてはならない」、「車を売ってはならない」、「エネルギー多消費型の家電製品を売ってはならない」などの規制が日本で受け入れられる可能性は低い。元資源エネルギー庁長官の稲川泰弘氏は、エネルギー政策を振り返りながらこう語る。
「第一次オイルショックから現在を比べると、国民のエネルギー消費量は約三倍になります。行政側では京都議定書など日本のエネルギー政策の転換点ごとに、強めの規制手段をいろいろ考えました。
エネルギー税の増額、計画配電、エネルギー利用規制などですが、どれも断念しました。過剰な規制をすることは統制経済になり、日本の現在の社会制度と矛盾します。
国民がそれを認めるとは思えませんでした。今でもそうでしょう」。
削減の数値目標を民間部門に押しつける形でCO2を減らす方法は、不可能に近いように思える。佐和隆光『地球温暖化を防ぐ』、岩波新書、九七年、七七,七九ページ。
究』、日本建築学会計画系論文集、二○○二年、一○五,二二ページ。フジテレビが本社を移し、レインボーブリッジやアミューズメントパークの「パレットタウン」があることで流行の発信地となった東京臨海部の「お台場・有明」地区。
ここを東京都は自らが行う「地球温暖化阻止！東京作戦」のPRの場とした。東京都はそこからみえる埋立地に、豊田通商と電源開発が運営する風力発電所を誘致した。
愛称を「東京風ぐるま」とする二基の風車が二○○三年三月から稼働した。純白に輝く巨大な羽は羽田空港に離着陸する飛行機の窓からもみえる。

また東京都は、国が行う水素燃料電池研究のプロジェクトと連携し、水素を充填するステーションを有明に誘致した。省エネルギーセンター編『省エネ性能二○○三年夏版』。
気候ネットワーク編、前掲書、三三ページ。ジエレミー・リフキン、前掲書、一二六ページ。
風力発電、燃料電池はCO2が発生しない脱化石燃料のエネルギー源として期待されている。東京都は二○○二年二月に、温暖化阻止のための「作戦」を打ち出した。
都の危倶は「二つの温暖化」だ。ヒートアイランド現象に温暖化が重なることで、都市の気温上昇は深刻になる。
これを変えようと都は規制を含んだ政策を実施。再生可能エネルギーの定着を模索している。
お台場の光景はその政策の一環だ。東京都の動きは国より進んでいる点もある。
都は環境確保条例を改正し、二○○二年四月から「地球温暖化対策計画書制度」を始めた。百貨店、大規模ビルなど大量にエネルギーを消費する事業者（都内で八○○程度の会社・団体など）に対し、温室効果ガスの削減計画の作成を義務づけた。

そして、計画の実施、報告書の作成、公表というプロセスを繰り返させる。また、同六月から「建築物環境配慮制度」を実施。
大規模な建築物を省エネ型で作らせ、CO2の排出を減らそうとした。国は改正省エネ法を二○○三年四月に施行し、エネルギー使用の削減計画作りを大規模建築物に義務づけたが、都より実施が遅れた。
都は効果を見極めた上で、規制をさらに強めるか検討する方針だ。消費者向けレベルでは、JIS百本工業規格に基づき、「省エネ性マーク」が家電製品についている。
製品のエネルギー効率を表したものだが、国が効率の悪い商品を「買わせない」ように強く誘導することは難しく、表示はそれほど詳細ではない。一方、都はより詳細で分かりやすいラベルを提案した。
これは京都市と共同で行う計画もある。東京都の都市地球環境部計画調整課の谷口信雄氏は「東京ができると事実を示せば、国を動かすことができると思います」と意欲的だ。
東京都は石原慎太郎都知事の下でディーゼル車の排気ガス規制を進め、それが国の自動車公害対策を動かした実績がある。温暖化でも、東京都が国を突き上げ、政策を進める可能性も出てきた。

石原知事は二○○二年の施政方針演説で、地球温暖化対策への協力を次のような言葉で都民に語りかけた。「私の友人であった開高健氏は『あす世界が滅びるとも、きょうあなたは林檎の木を植える』という言葉を好んで色紙に書きました。
東京の環境を再生させること、さらには地球温暖化を阻止することなどは、あるいは私たちの手に余る重すぎる課題省庁間の調整や、産業界への配慮などで国の対策は進まない。一方で、一部の地方自治体が動き始めている。
長野県の環境審議会は二○○三年四月に、規制色の強い温暖化防止県民計画を田中康夫知事に答申した。「コンビニエンスストアなど二四時間型店舗の営業時間を三分の二にする」、「自動販売機のエネルギー使用量を半分にする」、「マイカー通勤を市部で半減、その他で七五％にする」など、国が踏み込めない民生部門の規制を内容にする。
現在は条例制定などの具体化作業を進めている。報道では「規制の強化」が強調されたが、「実は地域の実情にあわせた措置です」と計画の原案を作った信州・地球温暖化対策研究会のメンバーで本職は陶工、小諸市在住の岡本一道氏は語る。
これは、県の呼びかけで始まった懇談会だったが、議論を重ねる中で市民主導の研究会になった。「眠らない町」になった東京圏などの都市部と異なり、地方では店舗や自動販売機を二四時間営業にしても、それほど深夜に利益を生まない。
そして、長野県は面積の八割弱が森林で食糧自給率も高い自然の豊かな県だ。計画では建築物に木材を使うことや、木のペレット（固形燃料）によるエネルギー源の転換も県民に呼びかける。
目標は二○一○年度で森林吸収を考慮に入れずに九○年度比六％削減、二○二○年度で二○％削減と意欲的だ。この案は市民らが原案を提出し、県当局がそれを受け止めた。
そして県案を作り、県の各所で意見交換会を集積。最終的に県の環境審議会が討議して決まった。

行政側と市民が対話を繰り返しながら政策が練られた。これまでの「霞ヶ関製」の政策が上から降り、県当局が他の自治体の動きを横目にみながら起案する形とは、まったく異なった政策決定の姿だ。
「中央の計画は実際に効果を生んでいません。その認識から市民主導の計画案作りが始まりました。
理念先行の形かもしれません。ですが、まずやってみよう、この程度の制約ならば受け入れられるはずだ、との合意はできつつあります」と岡本氏は語る。
その計画書のスタイルも話題を呼んだ。丁寧に一つずつ政策を説明。
そして、前文では行政側が理念を語るのではなく、母と子が二○一○年の長野を歩く姿を描く。

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